この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社 絵本ナビ以下、「当社」という）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」という）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます
- 当社は、本規約に加え、ご利用のルールやその他の規定（以下、「個別規定」といいます）を定めることがあります。これらの個別規定は、その名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定と個別規定が矛盾する場合は、個別規定において特に定めがない限り、個別規定が優先されます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスとは、ユーザーが本サイトを通じて、教育コンテンツや講師などを提供する事業者（以下、「事業者」という。）が提供する教育コンテンツを閲覧し、授業の予約、受講などを可能にするサービスです
- 当社は教育コンテンツを提供する仲介業者であり、事業者は自己の責任において授業等にかかるサービスを提供しております。
- 本サイトにおける一部の教育コンテンツが当社から提供されることがあります。
第3条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という）は、当社の定める情報をユーザーが提供し、当社はそれに対して承認の意思表示をすることにより成立するものとします。
- 当社は、ユーザーについて以下の理由がある場合、本サービスの申し込みを承認しないことがあります。
- 本規約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
- 当社への債務の履行に遅滞が生じている場合または過去に遅滞があったことがある場合。
- 申し込み時に当社に対して虚偽の情報を提供した場合。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人であり、自らの行為で利用契約を締結する能力を欠く場合、または法定代理人や他の同意者の同意がない場合。
- 反社会的勢力に該当する場合。
- 本人確認を行うことができない場合。
- 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合、または支障が生じる恐れがある場合。
第4条（未成年者の利用）
- 本サービスの利用を希望する未成年者のユーザーは、法定代理人（以下「親権者等」と呼ぶ）の同意を得た上で、親権者等の監督のもとで利用することが条件となります。
- 親権者等の同意がなく、それを偽り本サービスを利用した未成年者のユーザーは、それによる法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約に同意した際に未成年者だったユーザーが成年に達した後も本サービスを利用する場合、そのユーザーは本サービスに対するすべての法律行為を追認するものとみなされます。
- 当社は、未成年者のユーザーも含めたユーザー向けのコンテンツを提供する上で、必要であればゾーニングや注意喚起などを行いますが、親権者等の監督がなく未成年者が本サービスを利用した場合に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- ユーザーは、本サービスのユーザーIDとパスワードを適切に管理することを自己責任とします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDとパスワードを第三者に譲渡したり貸与したり、もしくは第三者と共有することを禁じます。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、そのユーザーIDを登録しているユーザー本人による利用とみなします。
- 当社は、ユーザーIDとパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害を負担しません（ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）。
第6条 利用料金
- 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用ほか、本規約に定めのない料金等の算定方法は、当社が本サービスのサイト上で別途定めるとおりとします。
- 本サイトは一部有料サービスを提供しており、ユーザーは有料サービスを購入することができます。具体的には、本サイトが提供する第三者支払いプラットフォームを通じて本ウェブサイトに対して費用を支払うことで、ユーザーは有料サービスの使用権を取得することができます。また、本サイトはユーザーの利用状況に応じて、事業者に対して相応の費用を支払うことになります。
第7条(当サービスの有効期間)
サービス利用契約は、第３条に基づくサービス利用契約の成立日に効力を発し、利用登録を行ったユーザーについては、当該ユーザーが本サービスを退会した日又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第8条 サービス内容の変更、停止・中止等
- 当社は、運営上または技術上の理由から、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、一方的に本サイトやコンテンツの内容を変更、提供を停止、中止、利用の制限を行うことができるものとします。
- 前項と同様の理由から、本サイトの提供に遅延が生じることがあります。
- 当社は、事業の進行に伴い、本サイトに関してさまざまな追加や変更を行うことがあります。
- 当社は、前3項により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、それが直接的であるか間接的であるかを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第9条 コンテンツと著作権等
- 本サイト及びコンテンツに関する著作権は、当社または、当社が使用を許可した権利者に帰属します。なお、個人的な使用の為の複製や、著作権法で認められている場合を除き、著作権者に無断で、本サイトやコンテンツを複製、送信、頒布、改定、翻訳等をすることは、著作権法に違反します。
- 当社が提供する本サービス上で、当社が公開した情報などに関する著作権や知的財産権は、別段の決めがない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り、使用することはできません。
- ユーザーが除名や利用資格の停止、取り消しとなった場合でも、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
- 当社は、ユーザーが、他の利用者に閲覧可能とするか否かを問わず、本サイト上で情報、テキスト、グラフィック、写真、音声、動画、投稿メッセージ、レビュー、デザイン、発明その他の素材（「ユーザーコンテンツ」）を投稿、掲載、アップロード、公表、提出、転送し、リンクさせ、表示するといった利用を可能にすることができます。ユーザーは、自らが本サイトに掲載するユーザーコンテンツにおけるすべての知的財産権の所有権を留保します。
- ユーザーは、自分が投稿したコンテンツと、それをオンラインで公開することについて、個人的に責任を負うものとします。当社は、それらのコンテンツを公開するための受動的な仲介者であるだけであることに同意します。ユーザーは、当社がコンテンツの管理を行わないことを理解し、プラットフォームを使用することにより、他のユーザーから不快で下品で不正確で誤解を与えるような、好ましくないコンテンツにさらされる可能性があることを理解します。もし不適切な行為があった場合は、[記載されたメールアドレス] 宛に当社までご報告ください。また、コンテンツには、誤字や不正確な情報が含まれている場合があることもご注意ください。
- 当社は、ユーザーが本同意書に違反するコンテンツや、理由にかかわらず好ましくないと判断されるコンテンツを投稿した場合、単独で判断して、プラットフォームからそのコンテンツを削除し、これにアクセスできないようにする権利を留保します。また、いつでもユーザーのアカウントを停止または終了させる権利を留保します。
- 当社は、ユーザーコンテンツを監視する権利を留保しますが、これに伴い義務を負いません。そのため、ユーザーは、自身のユーザーコンテンツを監視し、本同意書に定める表明と保証に矛盾しないように、ユーザーコンテンツが正確であることを確保する責任を引き続き個別で負うことを理解するものとします。
- ユーザーは、第三者が著作権や商標権、意匠権などの知的所有権を有する著作物、商標、デザイン、表示などを、当社が提供する本サービス上のサイトに掲載する場合には、当該知的所有権保持者から許諾を得る必要があります。当社は、これについて一切関与しません。
- 前項に違反して問題が発生した場合、ユーザーは自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。第三者が当社に対して責任を追及したために当社が発生する防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、ユーザーは、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
- ユーザーが作成したウェブサイト等に関する著作権を第三者に譲渡する場合、ユーザーは、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。
第10条（禁止事項）
本サービスを利用するユーザーは、以下のような行為を禁止します。
- 当社または他人を偽装する行為（なりすまし行為）。
- 他のユーザーのIDやパスワード等を利用する行為（ただし、この規約で特に許可されている場合を除きます）。
- 本サービスで配信されるコンテンツや他の関連情報の一部または全部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、変更、公衆送信、送信可能化する行為、その他の方法で利用する行為、その他の二次利用をする行為（著作権法により例外的に許される行為を除きます）
- 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングを使って、本サービスのソースコードや仕組み、仕様を解析したり改変したりする行為。
- このサービスに含まれる商標、ロゴ、その他の財産的価値のある情報（画像、文字、ページレイアウト、フォームなどを含む）を素材やフレームにする行為。
- 当社または他人の通信設備、コンピュータ、その他の機器やソフトウェアに対して、アクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害、回避するような不正なアクセスを行う行為。
- ウイルス、またはその他本サービスに関連する当社または他人の通信設備、コンピュータ、その他の機器やソフトウェアの利用や運用を妨害するようなコンピュータコード、ファイル、プログラムをアップロード、投稿、送信する行為。
- 当社または他人の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他のあらゆる知的財産権を指し、それらの権利を取得したり、それらの権利について登録したりする権利を含む。以下同じ。）、その他の権利（プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、名誉権、その他の人格権、財産権を含み、これらに限られません。）を侵害する行為、またはそのような侵害を恐れる行為。
- 本サービスに関する権利や義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、移転する行為。
- 公序良俗に反する行為、違法行為、またはそのような行為を恐れる行為。
- 選挙活動、そのような行為、その他の政治や宗教に関する行為。
- 事実と異なる情報やそのような情報を提供する行為。
- 本サービスを通じて営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
- 本サービスの他のユーザーを誹謗中傷する行為。
- 本サービスの他のユーザーに関する情報を収集したり蓄積したりする行為。
- 本サービスに関連して、反社会的勢力またはこれと密接に関わりのある者に直接・間接に利益を提供する行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為。
- その他当社が不適切と判断する行為。
第11条 個人情報等の保護及び法令遵守
- 当社は、原則としてユーザー本人以外の者に、個人情報などを開示、提供しません。また、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。
- 当社が取得したユーザーの個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- 当社は、刑事訴訟法の第218条（令状による捜索）などの強制処分が下された場合、そのような法令や令状に定められた範囲内で、個人情報の秘密保持の義務を負わないことに同意します。
- 当社は、警察や検察、国税、麻薬取締官、弁護士会、裁判所など、法律上の照会権限を持つ者から照会を受けた場合、緊急避難や正当防衛に該当すると判断される場合は、法令に基づいて必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができます。
- サーバー設備の故障やその他のトラブルの対処のために、ユーザーのデータを複写する場合があります。この場合、ユーザーは事前に承諾したものとみなします。
第12条（無保証・サービス内容等の変更・免責）
- 当社は、本サービスが特定の利用環境で正確に動作すること、遅延や中断がないこと、すべての機能が発揮されること、および本サービスの内容に欠陥やバグがないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの内容、および、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性などいかなる保証も行いません。
- 当社は、予告なく本サービスの内容や仕様の変更、提供の中断、停止、または中止、またはアップデートの終了などをすることがあります。
4. 当社は、本サービスを維持するために、アクセス集中による負荷を軽減する必要があると判断した場合、認証の一時的停止等の必要な措置をとることがあります。
5. 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことまたは本サービスが利用できなかったことに起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 本サービスで当社がユーザーに付与しまたは利用を認めるIDおよびパスワードは、ユーザーが自ら管理する責任を負い、ユーザーがIDまたはパスワードを流出させたことに伴う第三者による無断利用等の結果について、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、本サービスの利用におけるユーザー同士の紛争について、一切の責任を負いません。
8. 当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、ユーザーに損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
9. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連してユーザーに損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、ユーザーが当社に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
10. 当社は、本サービスにおいて、全ユーザー、授業内容提供者及び第三者間で生じたトラブル（利用契約違反、違法又は公序良俗に反する行為等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、ユーザーがこれらの者に該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第14条 損害賠償
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
- 万一、当社の故意または重過失が理由でユーザーに損害が発生した場合は、ユーザーが当社に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
- 当社がユーザーの登録、掲載した情報を削除し、ユーザーの資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
- ユーザーが本サービスの利用によって他のユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
- この場合、他のユーザーまたは第三者が当社に対して責任を追及したために当社が発生する防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、ユーザーは、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
- ユーザーがメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
- ユーザーが本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第15条（規約改定）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第16条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社サイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社サイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第17条（本規約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者利用契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。